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フレイヤ
研谷ひろみです。
ご訪問ありがとうございます😊
投票という政府法人への加担行為。
*投票に行く行かないのは自由ですが、行くにしても是非とも頭に入れて頂きたい内容になります。あと意地悪な発言と分かっていてもどうしても言いたいのは、日本は一般人も陰謀論者のレベルが低すぎて、この投稿を読んでも理解できる人が殆どいないだろうとは思います。ここの皆様ならば大丈夫かな…。今年一番読んでもらいたい投稿になります。
以前にも投稿しているように(グループ検索キーワード:ユニバーサルロー、コモンロー) 、国家(政府)というのは厳密には法人であり、その土地に帰属したものでも何でもありません。その土地に帰属するのが「国民」であり土地の所有者であり、本来はユニバーサルローやコモンローに守られた主権者です。憲法というものはこのユニバーサルローやコモンローに基づいたものになりますので、そこに政府の思惑を入れられるようにしようとしている憲法改正など以ての外の詐欺である、ということがお分かりいただけるかと思います。
国家(政府)はそこに勝手に居座って我が物顔で統治している法人組織であり、出生証明書を提出させる事で我々を貨物扱いにして、海事法のような「力の弱い」扱いでしかない政府法人の法律で裁けるように(法人所有の貨物の為。市民権＝Citizen”Ship”)しているのが今の司法制度になります。つまり裁判官も弁護士も検事も、政府法律に忠誠を誓う政府の番人でしかないということになります。
イギリスでは、コモンローがまだ情報としてある程度根付いている為、海事法下の「スピード違反の罰金」を回避している人もたまにいます。運転免許証とは厳密には「政府と貴方という貨物」の「契約」に当たるため、その人本人には適用されないという主張をして支払い拒否をしています。(「被告人」達はコモンローをかなり勉強して法廷に臨んでいることをご理解ください。一つでも言葉選びを間違えれば海事法が適用されてしまいます。)
これは政治にも当て嵌められる事でもあります。政府は法人として勝手に権力に居座っています。そしてその政府の業務を実行するのは国会議員や公務員です。民間企業に例えると国会(又は内閣府)が役員会であり、お役所が社員が働く部署というふうに喩えられます。つまり選挙に行って投票をすると言う事は、その法人の役員会に誰を選出するかを投票するようなものであり、民間企業であれば株主としてその会社の経営方針に口を出すと言うことになります。言い換えれば「政府法人が日本に居座って権力を振るうことを暗黙に了解している」という状態です。
なので「投票に行かない奴は政治に口出す権利はない」や「投票をして意思表示をしよう」と言った類の主張をよく見かけるのですが、正直本末転倒という印象です。政府法人自体を無くす、またはコモンローなどを多くの国民に認知させた上で、政府法人の力を「どんなに野心があっても、国民の為になる事くらいしかできない。」位の弱い力しか与えないことでしか世の中は変えられない、ということをご理解いただきたいところではあります。
政治家に投票をする事が「自分の街のギャングのヘッドを決める投票をする」くらいに矛盾した行為である、と言う主張に啓蒙をシフトしてくださったら個人的には嬉しいです。
また、どんな良い主張をする弱小政党や無所属議員が登場しても、国会議員席の数が各役員派閥の持株数のような位置付けであるため、筆頭株主(日本は大概自民党)に意見を潰され、方向性を勝手に決められてしまうと言う事を自覚してほしいです。
政府は土地に勝手に居座った、自己利益の為に国民を管理したいだけの法人である。
このことだけわかれば、政治というコンテンツは殆ど時間をかけるべきではない、という結論になります。
*運転免許証の件はかなりレアケースだから含めなくていいかなと思いましたので削除します。回避が多いのは罰金とかですね。コロパンデミック中の外出罰金もこれで回避した人がある程度いました。
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まあ、こんな意見もありますが、
わたしは勝手に作られた仕組みに
加担は致しません
このリンクは真っ当。
私が共感する事もこの後に
コピペしておきます。
不正選挙
出来レース
ならば
投票をやめる選択。